林社長の「使途不明党」実現?さとうさおりが支援?玉木さんは?

学び
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政治団体を使えば「無税」になるんだって!

令和の虎の林社長がXで、政治団体「使途不明党」を誰か作って~!

という言葉に、なんと!

さとうさおりさんがノッて、手続きをしちゃった?

以前YouTubeで林社長と国民民主党の玉木さんが、税金についてお話していました。

その際、政治団体は「無税」だということ。

「使途不明」と書けば法的にありだということ。

いろいろめちゃくちゃですね。

だったら「使途不明党」を作って、やりかたを社長たちに流行らせて、結果税金を安くする!

と林社長が熱弁していました。

林社長、玉木さん、さとうさん。

この3人がそれぞれ、どのような動きをしていくのか、ちょっと面白そうですね。

いったい、何が起こっているのかをまとめてみました。

一緒にチェックしてみてください。

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林社長と国民民主党の玉木さんの話

林社長がYouTubeで国民民主党の玉木さんと、裏金のことで話していました。

要約すると、政治家は裏金問題があってもお咎めなし。

民間と同じレベルで延滞税とか取られるべきなのに!!

「だったら、俺たちも同じことをやらせろ!」

ということで、国会議員が政治団体を使って実質脱税していたことを、どうやったら民間で同じことが再現できるのか。

冗談かと思ったら、結構本気みたいな流れでした。

玉木さんに詳しく聞いていましたよ。

全国の社長さんたちがこれをしたら、政府はどう動くんでしょうね?

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相続税=売国税の仕組み

さとうさおりさんが、YouTubeで相続税の仕組みについて説明してくれました。

とてもわかりやすかったので、流れをまとめます。

なぜ「売国税」と例えたのかがわかりますよ。

外国人に買われるための相続税?

①相続税が日本は高すぎる

②払えないから相続した不動産を売却する

③売却したお金で相続税を払う

④売却された土地は、相続税のかからない外国勢が買っていく
(日本人はお金がなくて買えない)

※相続税がかかっていない国の例
中国・香港・アメリカ・シンガポール・カナダ

⑤つまり相続税=売国課税である

⑥外国勢に買われることで、日本の重要な土地ばかりがなくなっていく
(地価が高い土地)

しかし、外国人に土地を買わせない、という法律は今現在ない!
(あるのは気休め程度の規制)

懸念事項として、さとうさおりさんはこちらを例えにあげていました。

皇居周辺の土地も、外国人が買ってはいけないという規制がかかっていないそうです。

皇居のまわりの土地を、全部外国人に買われたらどうするんでしょうか??

しかも政府は、日本の土地のどれぐらいが外国勢に買われているか、まともに調べていないみたいです。

さとうさおりさんが考えていること

・外国勢が購入できないような法を導入すべき

・区や市区町村としてもできる限りの対応をすべき

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相続専門の税理士法人

相続専門の税理士法人は、大手であれば必ず不動産業を営んでいるそうです。

①税理士法人は別業態を行えないので、別な会社を作る

②この別会社で不動産取引を行う

なぜか?

不動産業務をやらないと、相続専門の税理士法人なんて儲からないから

相続税が払えないお客様に、自分たちの会社を紹介し、売却益で儲けている。

世襲議員は相続税がない!

相続税を払うのは、わたしたち一般庶民だけのようです。

世襲政治家は0円なんだって!!

ゆいほ
ゆいほ

うそでしょ!?ひどすぎる!

どういうことかというと?

①政治団体に入っている資産は、0円で配偶者やご子息に引き継ぐことができるそうです。

つまり、政治団体に資産をたくさん入れておける政治家は、優遇されている!

すでに政治家が非課税でやれるなら、一般庶民の相続税だって下げられるんじゃないの?

さとうさおりさんも、林社長や玉木さんも同じようなことを考えていたようですね。

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まとめ:日本を変えよう!

今までも声をあげた人や党はあったのでしょう。

しかし今の日本の流れなら、横のつながりが広がって大きな力になりそうですよね。

林社長、さとうさおりさん、国民民主党がそれぞれいろんな角度からアプローチしていったら?

きっと他にも声をあげる人は出てくるかもしれません。

ワクワクしてきますね!どうなるんだろう、日本は。

これからは林社長の動きもチェックしていこうと思います。

以上、ゆいほがお伝えしました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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